NPO法人設立代行　名古屋市　刈谷市　安城市　豊田市　岡崎市ほか愛知県全域対応　/ 行政書士 山脇事務所

NPO法人の設立登記をすませたら、税や労働保険、社会保険の届出の手続きを行います。それぞれの届出に必要な主な書類を以下に掲載します。
※詳しくは各届出先に確認してください。

税金関係の届出

税務署へ提出する書類 （収益事業を行う場合、又は給与を支払う場合）

NPO法人が、税法で定める34種類の収益事業を行う場合は、以下の書類を収益事業を開始した日から2ヶ月以内に納税地を管轄する税務署に提出します。
収益事業を行わず、かつ給与を支払う者がひとりもいない場合は提出不要です。
尚、設立当初は収益事業を行っていなくても、途中から収益事業を行うようになった場合は、収益事業開始後すみやかに届出を行わなくてはなりません。

提出する書類
・収益事業開始届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・登記簿謄本
・定款のコピー
・職員名簿 など

税法で定められている34種類の収益事業
（１）物品販売業（２）不動産販売業（３）金銭貸付業（４）物品貸付業（５）不動産貸付業（６）製造業（７）通信業（８）運送業（９）倉庫業（10）請負業（11）印刷業（12）出版業（13）写真業（14）席貸業（15）旅館業（16）料理飲食業（17）周旋業（18）代理業（19）仲立業（20）問屋業（21）鉱業（22）土石採取業（23）浴場業（24）理容業（25）美容業（26）興行業（27）遊技所業（28）遊覧所業（29）医療保健業（30）技芸・学力教授料（31）駐車場業（32）信用保証業（33）無体財産権の提供業（34）労働者派遣業

都道府県税事務所へ提出する書類

・法人設立届出書
・登記簿謄本
・定款のコピー

市区町村役場へ提出する書類

・法人設立届出書
・登記簿謄本
・定款のコピー
（都道府県税事務所へ提出する書類と同じです。）

労働保険関係の届出

労働基準監督署へ提出する書類 （有給職員を雇用した時）

・適用事業報告
・労働保険関係成立届
・労働保険概算･確定保険料申告書
・登記簿謄本 など

公共職業安定所(ﾊﾛｰﾜｰｸ)へ提出する書類(有給職員を雇用した時)

・雇用保険適用事業所設置届
・被保険者資格取得届
・労働保険関係成立届
・登記簿謄本 など

社会保険関係の届出

年金事務所へ提出する書類（有給職員を雇用した時）

・新規適用届
・新規適用事業所現況書
・被保険者資格取得届
・被扶養者（異動）届（被保険者に配偶者や子など被扶養者がいる場合）
・登記簿謄本 など