NPO法人設立代行　名古屋市　刈谷市　安城市　豊田市　岡崎市ほか愛知県全域対応　/ 行政書士 山脇事務所

NPO法人の定款変更の手続きには、変更する内容により「認証申請」と「届出」の2つに分けられます。
以下にそれぞれの手続きの概要を説明します。

定款変更の「認証申請」

「認証が必要な変更事項」とは？

定款の変更のうち「認証が必要な変更事項」に該当する場合は、認証申請が必要となります。「認証が必要な変更事項」には以下の事項があります。

認証が必要な変更事項
（１）目的（２）名称（３）活動の種類及び事業（４）事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うもののみ）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（定款に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（９）定款の変更に関する事項

手続きの流れ

定款の認証申請は以下の手順に従って行います。
１．社員総会
定款の変更事項について社員総会で決議をする。
↓
２．定款変更の認証申請
所轄庁に提出書類を持参し、定款変更の認証申請をする。
↓
３．公告・縦覧
受理後、名称等が公告され、受理された日から2週間変更後の定款が一般に縦覧される。
↓
４．認証・不認証の決定
受理後2か月半以内に、「認証」「不認証」の決定が通知される。
↓
５．変更登記（登記事項に変更があった場合のみ）
変更内容が登記事項の変更に係る場合は、認証の決定後2週間以内に法務局で変更登記を行う。
↓
６．変更登記後の所轄庁への書類提出（登記事項に変更があった場合のみ）
変更登記後はすみやかに以下の書類を所轄庁へ提出します。
（１）定款変更登記完了提出書
（２）定款の変更に係る登記事項証明書
（３）定款の変更に係る登記事項証明書のコピー

提出書類

認証申請する場合は、以下の書類を提出します。
１．定款変更認証申請書（１部）
２．定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー（１部）
３．変更後の定款（２部）
４．定款変更日の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（各２部）※１
５．定款変更日の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（各２部）※１
６．役員名簿（２部）※２
７．確認書（１部）※２
８．前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書（各１部）※２
（決算未到来の時は、設立時の財産目録、事業計画書、活動予算書）

※１ 活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合のみ
※２ 所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合にのみ

定款変更の「届出」

「届出のみでよい変更事項」とは

定款の変更のうち「認証を必要としない変更事項」に該当する場合は、社員総会の決議後に届出をすれば、決議の日にすぐに変更の効力が生じます。
「認証を必要としない変更事項（届出のみでよい変更事項）」には以下の事項があります。

認証を必要としない変更事項（届出のみでよい変更事項）
（１）事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わないもの）（２）役員の定数の変更（３）資産に関する事項（４）会計に関する変更（5）事業年度の変更（５）解散に関する変更（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く）（６）公告の変更（７）法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項）

手続きの流れ

定款の届出は以下の手順に従って行います。
１．社員総会
定款の変更事項について社員総会で決議をする。
↓
２．変更登記（登記事項に変更があった場合のみ）
法務局で登記の変更を行う。
↓
３．定款変更の届出
所轄庁に提出書類を持参し、定款変更の届出をする。

提出書類

届出をする場合は、以下の書類を提出します。
１．定款変更届出書（１部）
２．定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー（１部）
３．変更後の定款（２部）
４．定款変更登記完了提出書（１部）※１
５．定款の変更に係る登記事項証明書（１部）※１
６．定款の変更に係る登記事項証明書のコピー（１部）※１

※１ 登記事項に変更があった場合のみ