NPO法人設立代行　名古屋市　刈谷市　安城市　豊田市　岡崎市ほか愛知県全域対応　/ 行政書士 山脇事務所

阪神淡路大震災を契機に生まれたNPO法人制度

NPO法人制度は、1995年の阪神淡路大震災におけるボランティア活動、寄付活動を契機に生まれました。
ボランティアの希望者が殺到した時に、NGO（非政府組織）等が見事にそれを調整し機能させたことが誕生のきっかけだと言われています。
簡単に言えば「地震大国の日本は今後も大災害にみまわれることがあるだろう。その時にボランティアや寄付活動を管理調整できる組織がNGO以外にもあったほうが、より早くて力強い復興が可能だろう」という世論が政治を動かしたということです。
そのような経緯で1998年にNPO法は施行されました。

東日本大震災において浮きぼりになったこと

さて、阪神淡路大震災を契機に生まれたNPO法人制度ですが、先の東日本大震災においては期待通りに活躍することができたのでしょうか？
これについては残念ながら、阪神淡路大震災に比べ災害の規模が大きかったことを差し引いても、期待したほどには機能しなかったと言われています。
ボランティアの希望者は多数いるのに、多くのNPOはボランティアを受け入れる体制を整えていなかったというのです。
なぜ、このようなことになったのでしょう？
ひとつの意見として、NPOの運営を安定させるための政策が、事業収入のアップと行政との協働に少し偏ってしまったというものがあります。自ずとNPOはそちらに力を入れることとなり、ボランティアの受け入れや、寄付金・会費を募ることに消極的になってしまい、いざという時も機能しなかったというものです。

収入構成の多様化に向けた動き

災害時いざという時にボランティア、寄付金の受け入れ態勢を機能させるのは、日頃からの市民との信頼関係、協力体制が必要です。
それは、例えば自分たちの組織が、どのような理念で、どのような活動をしているかを世間に強くアピールすることで徐々に築かれていくものです。
また、そうすることで会費、寄付金を広く集めることができ、長い目で見れば運営の安定にもつながります。
国の政策はこれまでどちらかというと「行政との協働」に力を注いできた側面がありました。しかし、今後は寄付を集めやすいしくみを整備するものと思われますし、またそうあるべきだと思います。
（「認定NPO法人制度」の要件緩和はその流れのひとつかと思います。）

以上のことを簡単にまとめると、次のような流れになります。
⇒寄付をしやすい政策＋NPO法人自身による活動のアピール
⇒活動の賛同者・参加者の増加
⇒寄付金・会費収入の増加＋市民との信頼関係の構築（災害時の協力体制の構築）
⇒収入構成の多様化（運営の安定）
⇒日本社会にとって不可欠な組織へ

このような流れは、つまり阪神淡路大震災の際にNPO法人の誕生を後押しした当時の世論の願いそのものです。

将来の展望

もともと日本人はお上意識が強く、市民活動、市民参加は発展途上だと言われてきました。ボランティア活動や寄付活動にしても、何となく偽善、欺瞞や胡散臭さを感じたり、あるいはテレがあったりで、欧米等に比べると消極的だと言われてきました。
しかし、例えば災害時には、強力な「共助の精神」が働くことが先の震災で証明されています。
常日頃から表立った行動をしている人はまだ少ないかもしれません。
しかし、たとえ見返りがなくても何かの役に立ちたいと思っている人は、潜在的に確実に増えていると思います。
NPOはそうした需要の受け皿になるべく存在です。

東日本大震災以降、多くの日本人の意識に変化があったと言われます。
つまり「経済の豊かさ、便利な世の中最優先」から「心の豊かさも より大切」へ…
「量」から「質」へ…
「表面的な浮ついた価値観」から「より深く、より本質を求める価値観」へ…
これらの価値観についても、NPOの本来的な存在意義と合致します。

営利法人ではありませんので「今、この分野が熱い！」とか、「将来性があるのはこの分野！」という感覚ではありません。
そのような感覚ではなく、「NPOの衰退は市民社会の衰退であり、日本社会の停滞である」という認識のもとに、NPO、市民、民間企業、政治が一体となって盛り立てていくものであると思います。

数度の法改正を経て現在に至っているNPO法人制度ですが、まだ改良の余地はあると思われます。実際今後も法の改正が重ねられると思います。
しかし、それはNPO法人が、これからの日本にはなくてはならない存在であるということの裏返しです。
NPO法人は、これからも日本社会にとって必要不可欠な存在として増え続けていくことでしょう。